自動車検査証（車検証）
所有者や大きさ、重量など、トラックの情報が記載されている車検証は、査定・売却時に必ず必要な書類です。万が一、紛失等があった場合は陸運局で再交付できるので、早めに対応するようにしましょう。
自賠責保険証明書
自動車損害保険に加入していることを示す書類です。加入が義務付けられているので必ず保有しているはずですが、万が一見当たらない場合は保険会社に連絡して再発行の手続きが必要です。
印鑑登録証明書
発行から3ヶ月以内の印鑑登録証明書が必要です。個人の場合は住民票のある市区町村の役所窓口、法人の場合は法務局で取得します。
譲渡証明書
売却の際の名義変更に必要な書類です。ほとんどの場合、買取業者の方で用意するので、売主は氏名等の記入、実印を押すだけで大丈夫です。
委任状
トラックを売却する際の名義変更は買取業者が行うため、名義変更の手続きを委任するエビデンスとして委任状が必要となります。委任状は陸運支局や国土交通省のホームページから書式のダウンロードが可能です。
記載する項目としては下記となります。
・申請の種類（売却の場合は「移転登録」と記載）
- 車台番号（車検証に記載）
- 委任者の氏名や住所
- 実印の捺印
リサイクル券
リサイクル券とは、車の購入時にリサイクル預託金を納付していることを証明する書類です。リサイクル預託金は売却時に変換されますが、その際に買取業者に対してリサイクル券の提出が求められます。紛失した場合は「自動車リサイクルシステム」のホームページから、「自動車リサイクル料金の預託状況」を印刷した書面を代わりとして使用できます。
商業登記簿謄本（全部事項証明書）もしくは住民票
車検証の住所が印鑑証明書に記載の住所と異なる場合に必要となる書類です。法人の場合は商業登記簿謄本（全部事項証明書）、個人の場合は引っ越しが1回であれば住民票、2回以上であれば戸籍の附表を準備しましょう。
自動車納税証明書
法的には自動車納税証明書は必須ではありませんが、この書類があることで車検の有効期限が残っていることを証明できるため、査定額がよくなる傾向があります。買取業者によっては必須の場合も多いです。有効期限の記載のあるもの、もしくは継続用と記載があれば有効です。紛失した場合は管轄都道府県の税務署で再発行をしましょう。
<あると強い！>車検の際の記録簿
これも法的には必須ではなく、買取業者から求められるとは限りませんが、車検の際の記録簿があると査定に有利に働く可能性があります。車検を行なった会社が独自に作っている書類ですが、3ヶ月点検・6ヶ月点検・12ヶ月点検時にどんな点検を行なったかが明記されています。
また、年式が古いのにメーターを見ると走行距離が短いトラックを見かけることがありますが、この場合はメーターが一周してゼロからカウントを始めているケースがあります。]
当然、走行距離が長いのと短いのでは買取金額が変わりますので、記録簿を見て正確な走行距離を把握できれば買取側としては間違いが少なくなります。記録簿があれば買取業者が安心して値付けをできることにつながるため、できれば記録簿も一緒に提出したいところです。
